「デジタル・トランスフォーメーション」DXをサポート

中小企業こそ「デジタル・トランスフォーメーション」DXを推進することにより、少ない人材の経営資源を有効活用する事が必要です。

自分たちのために開発したことがきっかけ

わたしたちはいわゆるシステム開発会社ではありません。会社自体は建設許可を持つ建築業です。ではなぜこのようなDXをサポートする事業を始めたのでしょうか?

きっかけは自分たちの業効効率を上げることから始まりました。令和2年の10月に新規事業がスタートした時に遡ります。

新規事業の家庭用のエアコン設置する業務において、ピーク時には1,000台/月を超えて工事を行います。このように数多くの施工管理を行うためには、エクセルなどの表計算ソフトを利用して管理するのは難しいことでした。設置業務の工事内容は、施工依頼はCSVデータ、施工会社は全国で数十社、完了報告は施工後2日以内、粗利は低い。

そこで、わたしたちが7年前から量販店の出荷業務で利用していたノーコードデータベースの利用を決断しました。

データベースは、クラウドとノーコードを使用

以前から利用していたノーコードWebデータベースは、NIコンサルティングのnyoibox。同様の製品のサイボーズのkintoneと新規開発にあたり検討をした結果、機能とコストでnyoiboxの採用を決定しました。

立ち上あげ早く、こまめに修正

新規事業初年度は、エアコン設置工事自体が理解できておらず、使い勝手の悪いシステムを開発してしまいました。

翌年度からその轍を踏まえて作業効率とクオリティをアップすることができ、大量の受注をピーク時で1人工の作業量以下で対応をすることが出来ました。

「1人工」というのは「1人」ではなく、管理する業務が細分化されており、複数名が他の業務と併用しながらエアコン設置工事の施工管理を行っていたからです。従来のシステム開発の常識と異なり、中小企業のDX化はそもそも要求定義なども曖昧なため、アウトラインを掴んだらまずシステムを立ち上げ、利用しながら修正をして完成度を上げていく方法が一番効率がよいことが分かりました。

豊富な業務経験

エアコン設置工事で学んだのは、システム開発をする能力はもとより、その業務自体をどれくらい理解して、現場や利用者を理解することが大事だということです。

わたしたちは、丁寧なヒアリングと、その経験から適切なシステム構築をすることが可能です。

難しいIT用語よりも現場の仕事や流れをまず理解することで、現場で利用され、担当者の効率を上げ、売上、利益を継続的に上げていくことができるシステム開発が可能になります。

中小企業のDX(デジタル・トランスフォーメーション)化が進まない理由

業務改善のシステム開発を通常の開発会社に依頼すると、最低でも300万円〜1,000万円の費用がかかってしまいます。

一方ノーコードWebデータベース nyoiboxは、1アカウント300円(税別、最低契約数5アカウント)、つまり1,500円でスタート可能です。こんなに簡単に安くDX(デジタル・トランスフォーメーション)化が可能であると考えてしまいますが、実際にそれを業務に導入しようとすると上手く行きません。

当然です。担当者は現状の仕事で手一杯ですし、新しくノーコードWebデータベースのマニュアル(300ページ以上)を読んで業務の効率化を計る時間がありません。

大金をかける余裕はないが、かといって廉価なノーコードWebデータベースを導入しても一向に開発が進まないことになります。

建築業界のDX(デジタル・トランスフォーメーション)化が進まない理由

建築業界では、日々の進捗管理や完成図書には必ず写真台帳が必要になりますが、過去からの監修や現場スキルの問題でのDX(デジタル・トランスフォーメーション)導入が進んでいません。下請けに作業をさせたり、従来のやり方でなんとかなってしまうため、問題意識がありません。

DX(デジタル・トランスフォーメーション)のサポートをビジネスにするきっかけ

自身の開発した建築現場用ノーコードWebデータベースを知人の経営者に自慢していたところ、社内業務を担当者2名がエクセルで管理しているが、業務が大変なので、ノーコードWebデータベースを導入して、その開発をお願い出来ないかと言われたのがきっかけでした。売上に関する資料をもらい、2日掛けてテスト用のデーターベースを作成。プレゼンした結果採用が決定。システム開発会社の見積もりの10分の1で開発が完了し、そして、担当が1名でも仕事に余裕が出来てしまったとのことでした。

皆様のお役に立ちたい

経営者やその企業で働く社員、そして、取引先の方がもっとDX(デジタル・トランスフォーメーション)のメリットを享受することができれば皆が豊かに働くことができるのではないでしょうか?最初は自分自身のために始めたDX(デジタル・トランスフォーメーション)ですが、わたしたちの、その能力を皆様のために使い、Win-Winの関係が築けたらと考えています。

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