「デジタル・トランスフォーメーション」DXをサポート
中小企業こそ「デジタル・トランスフォーメーション」DXを推進することにより、少ない人材の経営資源を有効活用する事が必要です。
自分たちのために開発したことがきっかけ
きっかけは、自社の業務効率を向上させることでした。
令和2年10月に新規事業を立ち上げた際、業務の効率化が大きな課題となりました。
新規事業では、家庭用エアコンの設置工事を行っており、ピーク時には月間1,000台以上の工事を実施します。このような大量の施工管理を行うには、エクセルなどの表計算ソフトによる管理では限界がありました。
具体的な課題として、以下の点が挙げられます。
- 施工依頼はCSVデータで受け取る
- 施工会社は全国に数十社存在する
- 完了報告は施工後2日以内に提出が必要
- 粗利が低いため、業務の効率化が必須
この課題を解決するため、7年前から量販店の出荷業務で活用していたノーコードデータベースを導入することを決断しました。
立ち上あげ早く、こまめに修正
新規事業の初年度は、エアコン設置工事についての理解が不足しており、使い勝手の悪いシステムを開発してしまいました。
しかし、翌年度にはその反省を活かし、作業効率とクオリティを向上させることができました。その結果、ピーク時の大量受注にも対応できるようになり、1人工（にんく）以下の作業量で業務を遂行できるようになりました。
ここでいう「1人工」とは、「1人で行う作業」という意味ではありません。施工管理業務は細分化されており、複数名が他の業務と並行しながら対応していたため、全体として1人工以下での運用が可能になったのです。
従来のシステム開発では、綿密な要求定義をもとに設計・開発を行うのが一般的です。しかし、中小企業のDX化においては、そもそも要求定義が曖昧なことが多いため、まずアウトラインを掴んだ段階でシステムを立ち上げ、実際に運用しながら改善を重ねて完成度を高めていく方法が最も効率的であることが分かりました。
豊富な業務経験
エアコン設置工事を通じて学んだのは、システム開発の技術力だけでなく、業務そのものを深く理解し、現場や利用者の視点を大切にすることの重要性です。
わたしたちは、丁寧なヒアリングを行い、その経験を活かして適切なシステムを構築することができます。
難しいIT用語よりも、まず現場の業務や流れを理解することを重視することで、実際に現場で活用され、担当者の業務効率を向上させ、売上や利益を継続的に伸ばせるシステム開発が可能になります。
中小企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）化が進まない理由
業務改善のシステム開発を通常の開発会社に依頼すると、最低でも300万円〜1,000万円の費用がかかってしまいます。
一方ノーコードWebデータベース nyoiboxは、１アカウント300円（税別、最低契約数5アカウント）、つまり1,500円でスタート可能です。こんなに簡単に安くDX（デジタル・トランスフォーメーション）化が可能であると考えてしまいますが、実際にそれを業務に導入しようとすると上手く行きません。
当然です。担当者は現状の仕事で手一杯ですし、新しくノーコードWebデータベースのマニュアル（300ページ以上）を読んで業務の効率化を計る時間がありません。
大金をかける余裕はないが、かといって廉価なノーコードWebデータベースを導入しても一向に開発が進まないことになります。
建築業界のDX（デジタル・トランスフォーメーション）化が進まない理由
建築業界では、日々の進捗管理や完成図書には必ず写真台帳が必要になりますが、過去からの監修や現場スキルの問題でのDX（デジタル・トランスフォーメーション）導入が進んでいません。下請けに作業をさせたり、従来のやり方でなんとかなってしまうため、問題意識がありません。
DX（デジタル・トランスフォーメーション）のサポートをビジネスにするきっかけ
自身の開発した建築現場用ノーコードWebデータベースを知人の経営者に自慢していたところ、社内業務を担当者2名がエクセルで管理しているが、業務が大変なので、ノーコードWebデータベースを導入して、その開発をお願い出来ないかと言われたのがきっかけでした。売上に関する資料をもらい、2日掛けてテスト用のデーターベースを作成。プレゼンした結果採用が決定。システム開発会社の見積もりの１０分の１で開発が完了し、そして、担当が１名でも仕事に余裕が出来てしまったとのことでした。
皆様のお役に立ちたい
経営者やその企業で働く社員、そして、取引先の方がもっとDX（デジタル・トランスフォーメーション）のメリットを享受することができれば皆が豊かに働くことができるのではないでしょうか？最初は自分自身のために始めたDX（デジタル・トランスフォーメーション）ですが、わたしたちの、その能力を皆様のために使い、Win-Winの関係が築けたらと考えています。